帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、大きな被害がもたらされています。何十年に一度とされる豪雨災害が毎年発生しているのです。気候危機は、日本でも緊急に解決しなければならない大問題となっているのです。こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。
今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、大きな被害がもたらされています。何十年に一度とされる豪雨災害が毎年発生しているのです。気候危機は、日本でも緊急に解決しなければならない大問題となっているのです。こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。
今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、大きな被害がもたらされています。何十年に一度とされる豪雨災害が毎年発生しているのです。気候危機は、日本でも緊急に解決しなければならない大問題となっているのです。こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。
当市においても2014年9月、大雨特別警報が発令され、輪厚川が氾濫危険水域に達したため、東部地区の稲穂、朝日、東共栄、美咲き野などの地域に住む住民に対し、避難勧告が発令され、総合体育館などに大勢の市民が避難をしておりました。 また、大雨だけではなく、2018年の胆振・東部地震においても、大曲並木地区で甚大な被害が発生し、当該地区の市民が避難所に避難せざるを得ない状況でございました。
四つ目の具体的な災害への対応手順ですが、災害時の非常配備体制は、北斗市地域防災計画に規定されており、震度３の地震観測や警報発令時は、第１非常配備として、災害対策各班２名以上、震度４や津波注意報発令時は、第２非常配備として、主査職以上全員、特別警報や震度５弱以上、津波警報発令時は、第３非常配備として、全職員が参集することを基本に、それぞれの災害状況に応じ、個別に対応を決定しております。
今年７月から８月にかけて、記録的な大雨により、特別警報が出され、厳重な警戒を余儀なくされ、河川の氾濫、土砂災害など、各地の被害が報道されました。 当市でも、１１月２日、３日に大雨警報（洪水・土砂災害）が発令され、指定された地域に避難指示が出され、開設した避難所には避難者も来られたと報告がありました。
今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者が出るなど大きな被害が発生しています。まさに気候危機と呼ぶべき非常事態であり、ＣＯ２削減に思い切った緊急行動が求められていると思います。 ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）は、今年８月に新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化をさせてきたのはもはや疑う余地がない」としました。
今年の７月から８月にかけて、日本付近に停滞し、各地に記録的な大雨をもたらしている前線があり、記録的大雨や特別警報が出され、厳重な警戒を余儀なくされ、河川の氾濫、土砂災害など、各地の被害が報道されています。そんな中で、市民より、北斗市の河川状況やダムの様子を尋ねられました。 そこで、以下の点をお尋ねいたします。 一つ目、北斗市内にあるダムの数とそのダムの役割をお知らせください。
気象庁が発表する特別警報においても、数十年に１度、または、これまでに経験したことのないといった、直ちに身を守るために必要な行動をとるための表現が用いられるようになりました。数十年に１度の大雨が毎年降るような傾向にあります。７月３日には、冒頭に申し上げましたように、静岡県で長雨と大雨により土石流が発生しました。
◆９番（岩井利海議員） 続いて再質問ですが、平成２６年の９月１１日に、北海道では初めて大雨特別警報が発せられたと記憶しております。その日、私は漁川の天融寺側に立ち、その光景を目の当たりにしたところです。このとき、河川管理の関係者が述べたところによりますと、堤防まであと１メートルと言っており、確かに濁流は恵庭大橋の橋桁につきそうにありました。
過去最強クラスの台風と予想した気象庁は、九州接近の４日前から何度も特別警報級、最大級の警戒を呼びかけました。住民に危機意識を高めてもらう狙いがあったと思います。自治体も早くから避難指示や避難勧告を出しました。20万人近くが避難所に身を寄せました。小まめな情報発信が住民の避難行動に結びついたのではないでしょうか。 新型コロナウイルス対策では課題が残りました。
過去最強クラスの台風と予想した気象庁は、九州接近の４日前から何度も特別警報級、最大級の警戒を呼びかけました。住民に危機意識を高めてもらう狙いがあったと思います。自治体も早くから避難指示や避難勧告を出しました。20万人近くが避難所に身を寄せました。小まめな情報発信が住民の避難行動に結びついたのではないでしょうか。 新型コロナウイルス対策では課題が残りました。
◆委員（海東剛哲君） 津波の想定をすると、信号を受信して自動的に起動するラジオということで、緊急災害情報というところでは、津波以外にも、地震でしたり、特別警報、災害、いろんな情報があると思うんですけれども、こちらの情報について、津波に限らず起動させるという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（村山ゆかり君） 総務課長。
平成２６年９月、北海道で初めて大雨特別警報が発令され、千歳市は、大和、桂木、蘭越、新星及び支笏湖地区に居住する住民に対し避難勧告を発令されました。この大雨により、支笏湖地区を中心に、土砂崩れや道路の崩落など、大きい被害が発生しました。
本年10月に発生した台風19号では、西日本から東日本の太平洋側を中心に雨が降り、非常に多くの県で大雨特別警報が発表されるとともに、自治体からの避難情報についても、複数の市町村から避難勧告や避難指示が多くの世帯に対して発令されたところであります。
また、２点目といたしましては、気象等の特別警報等に係る伝達情報の充実といたしまして、新型受信機への切りかえにより、情報処理能力が向上したことから、特別警報などの情報をより細分化して出力することが可能になったということでございます。
◆７番（鬼塚英喜議員） 台風19号で東日本の広い範囲で大雨の特別警報が出されるなど、記録的な大雨になったのは記憶に新しいですが、多くの自治体が避難に関する情報や川の水位などを自治体のホームページを通じて伝えていました。
◆７番（鬼塚英喜議員） 台風19号で東日本の広い範囲で大雨の特別警報が出されるなど、記録的な大雨になったのは記憶に新しいですが、多くの自治体が避難に関する情報や川の水位などを自治体のホームページを通じて伝えていました。
◆佐々木明美 委員 初めに、現在、九州地方、鹿児島県など、鹿児島市内全域に大雨特別警報が出され、約60万人の方に避難指示が出されています。大規模な災害に広がらないことを願うものです。 かつて経験したことがないような災害が全国どこでも起こり、こういった災害に備え、避難所の充実などが大事になってきています。
例えば大雨の場合は、レベル２が注意報、レベル３が警報、レベル４が土砂災害警戒情報、レベル５が特別警報ということなのでありますが、そのレベル４の土砂災害警戒情報という言葉の響きとして、警戒というのは注意して監視を怠らずにいてくださいというふうに私は感じるわけです。どうも受け取りとしては警報より軽く感じられるというふうに思います。
気象庁の事前の特別警報発令で公共交通機関の計画運休対応、学校の臨時休校、病院など公共施設の台風への準備、各家庭での備えなど、対応がなければ被害が拡大していたのかもしれません。 その点で、帯広市においては、起きる可能性はどうなのか。平成29年度の大雨被害では、主要河川の十勝川、札内川、戸蔦別川の上流域で、３日間で総雨量300ミリを超える大雨となり、戸蔦別川、札内川の堤防が決壊しました。